【生成AIを総合計画の策定に活用】
今から2年前、チャットGPTが世の中に出てきた際、私は「これから総合計画策定の手法は大きく変わる」と断言した。
また、「議会の役割も変わる可能性がある」ことも併せて指摘した。
この2つの指摘のうち、総合計画の策定に関し北海道東神楽町が生成AIを活用して、若者の意見を取り入れたと言うニュースが出た。
詳細は下記（NHK北海道WEB）
https://www.nhk.or.jp/hokkaido/lreport/articles/300/105/41/
東神楽町は、今回、NIRA総合研究開発機構の協力で取り組みを進めたようだが、生成AIにどのようなデータを、どの程度蓄積させたのか凄く興味がある。
今回の若い世代のワークショップは、町の募集要項を見る限り、中学生から大学生の約15人程度。回数は2回となっている。
https://www.town.higashikagura.lg.jp/docs/14094.html
私の想定している生成AIを活用した取り組みとは、ワークショップの開催数や活用手法などでかなりの開きがあるが、それでも活用の可能性を示してくれた点で高く評価できる。
現在、いろいろなコンサル業者が生成AIを活用した行政計画の策定手法を研究しているはずだ。
毎年さまざまなデータが入力されれば生成AIの精度は高くなる。自治体が実施する各種アンケートの自由意見も入力を続ければ、生成AIの回答も地域課題を的確に捉えてくるだろう。
そのような状況を想定すると、これからの自治体職員に求められるスキルも変わってくるはずだ。
生成AIから地域課題を的確に捉えた解決手法がいくつか出てきたら、その中から地域でどの手法を、どのように、誰と一緒になって、どこから進めるか、それを住民と整えるスキルは絶対必要条件だろう。
そのスキルは、デジタル的なスキルでは無く、社会関係資本のように地域内での人的なネットワークを構築するスキルだと、私は捉えいる。
生成AIを計画策定に活用するスキルは、計画を実践に移す際に、意外とアナログ的なスキルも求められる点を認識しておく必要がある。
さて、今、県内で生成AIを活用した計画策定に興味を持っている自治体とコンサル業者はどれくらいいるだろうか。
自治体職員のこれからの人財育成も含めて、いろいろ意見交換をしてみたい。
実は、上記で書いた行政計画策定の取り組みは、中学や高校の探究学習に利活用できると私は考えてる。
さらに、子ども基本法に明記されている子どもの意見表明権の実践の場にもなるし、市民性教育にも繋がることになる。
PS 「議会の役割も変わる」は、また別の機会に語ります。